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2018.07.10

国は「地方の終活」のモデルを示せ

アゴラに掲載されていた7月8日の八幡和郎氏の、

「危険地域に住むのはやめて地方でも集住すべき」

という記事を読んで、以前

「「村じまい」を考える時期なんじゃないか」

という記事を書いたのを思い出しました。

地方の基礎自治体が人口縮小社会の中で、今のままではもたないことは分かっているのに、個々の自治体で人口を増やそう、若者を増やそうと努力し続けるのは、何とも見ちゃいられないことです。

アゴラの記事は防災の視点で基礎自治体の再編を訴えているわけですが、総務省に「人口減少対策・国土再編審議会」でも立ち上げて、この記事を書いたような評論家を招聘し、地方再編の答申でも出させて、しっかり「地方の終活(村じまい)」について政府方針を出して取り組んでいかなくてはいけないのではないかと思います。

医療も、公共サービスも、物流も、民間の企業活動も、人はどんどん減っていくのにバラバラに住んでたら、とてもやっていけないでしょ。
「地方自治制度についていえば、人口15~20万程度を最低単位とした基礎自治体に再編すべき」とアゴラの記事で八幡氏は書いていますが「すべき」「すべき」といくら言ったところで、各自治体は動くわけないですから、再編の道のりを「モデル」として分かりやすく示し、必要なら補助制度などの施策を投入して、自治体が動きやすいように国が終活プランを作る必要があります。

もし、もうとっくの昔から国は検討していて動いているのを私が知らないだけなら、
「ここに出てるよ」
というのをコメントにてお知らせください。
できればそうであってほしいです・・・

でないと、にっちもさっちもいかなくなるような気がしてなりません。
人口減少は国難です。政府一丸で取り組まなければ。

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